｢生活を創造する木心地主義の住まいづくり｣を提案する、北近畿、丹波の若手建築士、芦田成人建築設計事務所　－設計監理料

■　新築の場合の設計監理料　（2008年5月　再改定案）

この部分は建設省告示による計算例です。

設計料算定の為の一指標として建設省告示1206号｢建築設計・工事監理業務報酬基準｣
略算方式と言う算定式があるのですが、その計算方法は以下の様になっています。

設計監理料　＝　C＋A＋T

C　標準業務　＝　P 直接人件費＋E　間接人件費、間接経費＋F　技術料
　　　　　　　＋R　特別経費
A　標準外業務
T　消費税

直接人件費（P）＝建物分類と工事費に相当する｢人・日｣数別表より算出し、
そこに1人・日単価を掛ける。
経費（E）＝　P
技術料（F）＝0.5P
特別経費（R）＝特許料、遠隔地出張費等
標準外業務　　標準業務以外の業務

ここからが見直した部分です。

所が上記算式に基づき住宅の設計監理料を算出すると、図面を描く段階で住まいの
グレードを上げる事で工事費が上がりそれに比例するように自ずと設計料が引き上
げられると言う、お客様にとっては矛盾が発生すると言う事をかねがね思っており
ました。では出来るだけ公平性を持たせるにはどうすればいいのか？
と言う事で改めたのが床面積で設計監理料を算出すると言う方法で表1が具体例と
なっています。

但しこの算出の基となるのは施工床面積であり一般に言われている床面積とは違い、
吹抜けやロフト等の部分も係数で低減させた上、床面積に参入します。
面積と係数の関係は表2となります。

又、そうは言いましても最終案決定までに長時間を費やし何十案もの提案を無料
奉仕と言う仕事は出来ませんので1案までは無料（但し契約に到らなかった場合
や無断で案を使用されている事が後に分かった場合は相当額を請求させて頂く事
も御座います。）2案目以降からは1案に付き50,000円相当を追加させていただく
事も御座います。

※　但し物件毎に諸条件が変わりますので実際はその都度御見積り致します
　　ので当該表は参考程度にお考え下さい。

※　又当該表は事務所所在地から現場まで距離にして70km、時間にして車で
　　下道走行1.5時間圏内を想定しています。
　　　この範囲を上回る場合は別途交通費、宿泊費等を相談させて頂く事も御座います。

当項目には建築確認申請及中間検査及完了検査等の手数料（証紙代）、計画変更に
伴う申請手数料及び図面作成料や、それらの為の交通費等の諸経費及び道路明示、
水路明示等に必要な諸経費、工事開始後に生ずる設計監理契約書に謳われない
近隣交渉等の諸業務に伴う費用、構造計算や構造設計費、設備設計費などは
一切、含まれていません。

　表1

施工床面積（㎡）	設計監理料（消費税別）
～100㎡未満	210万円
100㎡以上～115㎡未満	220万円
115㎡以上～130㎡未満	230万円
130㎡以上～150㎡未満	250万円
150㎡以上～165㎡未満	270万円
165㎡以上～180㎡未満	270万円
180㎡以上～200㎡未満	290万円
200㎡以上～215㎡未満	310万円
215㎡以上～230㎡未満	330万円
230㎡以上～250㎡未満	350万円
250㎡以上～265㎡未満	370万円
265㎡以上～280㎡未満	390万円
280㎡以上～	420万円

　表2

部位	床面積に乗ずる　係数
各階の法定床面積	1
吹抜	2/3
ロフト、小屋裏	1/2
屋内ガレージ	2/3
ベランダ、　バルコニー	1/3
デッキ、濡れ縁	1/3
ポーチ、　サービスコート	1/3

■　リフォームなどの場合

　　上記規定に基づき各物件毎に見積りします。
　　但し、事前に床下及び屋根裏など、可能な部分の骨組み状態の調査を実施
　　しますので新築よりも割高となる事があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　