芦田成人建築設計事務所　／　Narito　Ashida　Archi　Studio

　　一からの住まいづくり　／　何から始めよう、私達の住まいづくり

　　　　資金計画を立てよう！　＞　税金・登記費用
　　
　　 不動産取得税
　　　　
　　　　　不動産取得税　＝　課税標準（固定資産税評価額）　×　税率

　　　　　都道府県が課す地方税で土地や家屋を購入、新築した場合などにその時に限り1回
　　　　　のみ掛かってきます。
　　　　　尚、この税金は都道府県から納税通知が送られてきて、これにより納付する事になります。
　　　　　税率は、平成18年3月31日までの取得については税率　3％　となっていますが条件を満た
　　　　　せば特例や軽減措置もあります。

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　　　■　CASE1　　土地取得の場合　の特例や軽減措置

　　　　　1.特例措置
　　　　　　　土地取得に掛かる不動産取得税は課税標準が1/2になる
　　　　　　　
　　　　　2.軽減措置
　　　　　　　一定の要件（※）を満足する住宅用土地
　　　　　　
　　　　　　土地の固定資産税評価額　×　1/2　×　3 ％　−　（下項目のどちらか多い方）

　　　　　　　　　　　　　 →　1.　　45000円
　　　　　　　　　　　　　　　→　2.　�u当りの固定資産税評価額×1/2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×住宅の床面積の2倍（200�u上限）×3％

　　　　　　　※　一定の要件とは
　　　　　　　　　
　　　　　　　　＜上物が新築住宅の場合＞
　　　　　　　　　�@　土地を取得して3年（止むを得ない事情がある場合には4年）以内にその土地の
　　　　　　　　　　　 上に新築特例適用住宅（※）を新築した時
　　　　　　　　　�A　新築特例適用住宅を新築して1年以内にその土地を取得した時
　　　　　　　　　�B　新築特例適用住宅とその土地を合わせて取得した時

　　　　　　　　＜上物が中古住宅の場合＞
　　　　　　　　　�@　土地を取得して1年以内にその土地の上にある中古特例適用住宅（※）を取得
　　　　　　　　　　　　した時
　　　　　　　　　�A　中古特例適用住宅を取得して1年以内にその土地を取得した時

　　　　　　　　※　新築特例適用住宅の要件
　　　　　　　　　　　家屋の床面積が50�u（戸建以外の貸家は40�u）以上240�u以下である事

　　　　　　　　※　中古特例適用住宅（自己居住用）の要件
　　　　　　　　　�@　家屋の床面積が50�u以上240�u以下
　　　　　　　　　�A　取得日前20年（耐火構造の場合は25年）以内に新築されたものである事　

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　　　■　CASE2　　家屋取得の場合　の軽減措置

　　　　　新築住宅の場合

　　　　　　上記CASE1、に記す新築特例適用住宅であれば
　　　　　　　　（家屋の固定資産税評価額−1200万円）×3％


　　　　　中古住宅の場合
　　　　　
　　　　　　上記CASE1、に記す中古特例適用住宅であれば
　　　　　　　　{家屋の固定資産税評価額-新築時期に応じた控除額（下表）}×3％